債権回収の基本的解決

Posted on 2017.7.12 By

債権回収について、たとえ少額だったとしても、きちんと返してもらうという態度を見せなければ、あの会社は支払いが遅れても大丈夫な会社として広まってしまいますので、要注意です。商売においての仕事とは、契約するまでではなく、支払いをきちんとしてもらうまでが仕事であるという認識に改めましょう。また、債権には消滅時効というものがあり、権利を行使できる期間にはリミットがあります。

民法上の通常債権では十年と定められていますが、商売によって発生した債権については五年と短くなっている為、十分に注意が必要です。まだ時間はある、と思っていたら既に時効になっていたという事態にならないように、予めしっかりと確認をしておいてください。

債権回収をする際の、基本的な解決策として、電話やメール、直接会って催促をしても回収が困難な場合は、まず内容証明郵便による督促を行います。実質的には法的な強制力はありませんが、内容証明郵便を送ることで、債務者側に「きちんと支払っていただきます」という回収する本気度を見せることができます。その後、相手との交渉や和解、簡易裁判所にて調停委員を介して話し合いの手続きをします。その後は法的手段となり、支払督促訴訟強制執行等の手段を用いることになります。

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